2009-02-04 第171回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
順にこの図について簡単に御説明していきたいと思いますけれども、六枚目のシートに示してあります「戦後日本社会の変化と二つの世代」と書きました図は、幾つかの社会指標を取り上げて、一九六五年、高度経済成長期から現在に至るまでその推移を示したものです。
順にこの図について簡単に御説明していきたいと思いますけれども、六枚目のシートに示してあります「戦後日本社会の変化と二つの世代」と書きました図は、幾つかの社会指標を取り上げて、一九六五年、高度経済成長期から現在に至るまでその推移を示したものです。
アフリカの経済社会指標というのは下降の一途をたどっておりまして、もう大臣も十分に御存じのことでございますけれども、サハラ以南のアフリカ総人口六億五千九百万人の約四〇％は一日一ドル以下で生活をしている最貧国層でございますし、また、一億四千万人は非識字者でございます。五人に一人が紛争の影響を受けておりますし、エイズで亡くなる数というのは、一年間で約二百万人を超えるペースで亡くなっているという現状。
その場合に、やはり考慮すべき事項は、経済成長、それから人口の動向、あるいは失業率とかいろいろな問題も出てくると思いますが、そういう主要な経済社会指標について、これはどうも様子がおかしいぞというふうに感ずる屈折点みたいなものが必ずあると思うんですね。
途上国の人々の生活条件をあらわす指標に、社会指標、ソシアルインディケーターズというものがございまして、これはＵＮＤＰで鋭意データを作成して発表しておりますけれども、こういう数字を見ますと、長期的に途上国の人々の生活条件は改善されてきている。いろんな浮き沈みはありますけれども、基調としては改善されてきているということがございます。
今後、環境保全社会とリサイクル社会を両立させつつ経済と産業の安定的成長を図るには、資本主義的な自由市場経済の長所を活用しつつ、新時代を創造する社会的経済産業システムを新たに構築し、機能させて、環境保全と持続的開発と福祉の拡充とを調和させ得る新しい経済社会指標を策定すべきであります。 また、早急に産業廃棄物処理事業法を制定し、適正にして公正で厳しい処理規制をすることを提唱いたします。
そして、予算配分という物の考え方におきましても、地域の経済社会指標あるいは道路整備状況がおくれている、混雑が激しい、こういったような地域の状況等を全部入れまして、去年Ａという県が一〇〇だったから、ことしも一〇〇いくんだな、こういう単純な考え方じゃなくて、おくれがどう変わってきたかということを、状況を入れながら全国的にバランスのとれた地域整備ができるような、そういう考え方で予算の執行も考えております。
たまたまこれは、「東京都社会指標」という東京都が出しております統計資料がございます。これをごらんいただきますと愕然といたしまして、都市問題を語る際にはぜひ一遍これをごらんいただきたいと申し上げているわけでございますけれども、今申し上げた数字が全部これに入っております。東京都だけが出しています非常に優秀な統計資料でございますけれども、これで見ますと、今申し上げましたように道路の面積率が一四・九％。
ただはっきりしていますのは、経済的な豊かさだけではないはずだという議論はこれはもうかなり前からありまして、一時期「くたばれＧＮＰ」という言葉がはやったことがありますが、そういったことを背景にいたしまして四十年代から実は経済企画庁では国民生活審議会にいろいろお知恵をおかりしまして、四十九年から社会指標という形でおっしゃるようなことを数値化する努力をしてきたわけですが、最終的にはいろいろ経緯を経まして六十一年以降国民生活指標
一点は、先ほど先生のお話の中で、文化の質をどうはかったらいいかと、こういうお話がございまして、実はこれもかねがね私自身も考えていることでございまして、大変共感を覚えたわけでございますが、私は一つの考え方として、社会指標という考え方がありますでしょう。
すなわち、既存の財政指標以外に、労働生産性とか、あるいはまたその地域に与えた厚生関数的社会指標等の多様な指標をもって、この財政援助をするという考え方が必要であろうかと思います。 最後に、五点でありますが、納税者であり行財政サービスの受益者でもある住民側も時代の変化を認識する必要があり、そのためにも自治体は積極的なＰＲを行うことが必要であろうかと思います。
一ページ目に、「国民生活をめぐる条件変化」の主要な項目についての図面が出ておりますが、私どもは生活を社会指標ということで十の側面に分けて把握しております。健康状態がどうか、教育文化がどうか、雇用、余暇生活、所得、物的な環境、安全、家族等々でございます。
それからもう一方の、客観的なアプローチの方は、図の３以下にございます、これは企画庁でやっております社会指標というものでございます。
○大竹政府委員 国土庁の方の計画につきましては十分承知をいたしておりませんが、企画庁といたしましては、いま先生御指摘のような、福祉に関しましての指標は、社会指標という形で集計をいたしておるわけでございます。
〔委員長退席、原（茂）委員長代理着席〕 そしてまた、国民生活審議会が、これは一九七四年の社会指標として出しておりますのに、いわゆる所得の上位三万人の平均所得と勤労世帯の平均所得を比べまして、一九六〇年、三十五年は十五・一倍であった。それが一九七〇年には三十七・六倍に広がった。格差がまさにそのように広がったということを国民生活審議会の出しました社会指標に出しているのじゃないでしょうか。
これは最近新聞に発表になりました、これも経企庁から出たものでございますが、経企庁はいやに宣伝これ努めておみえになるわけでありまして、社会指標というものを新しく発表になりまして、これはＧＮＰは減速したけれども福祉のテンポは非常に速まっているという物の見事なる社会指標を発表になっているわけであります。
現在、企画庁におきましても、社会指標といいますか、要するに貨幣的な要因だけではなくて、非貨幣的なものがかなり福祉の問題にあるわけでございますので、そういうものを計量的に取り上げて、そして何か全体としての福祉水準というのを示すことはできないかということで作業はいたしております。
そういうような意味でも、もう少し福祉指標ですか、社会指標ですか、そういうような面についての検討を進めていただきたいものだと思います。 次に、三全総の方の作業や、それからどういうふうな点にウエートを置いた計画にするとか、そういったような点について、いまと同じようなことで、ひとつ国土庁の下河辺計画・調整局長の方から伺います。
これは何も私たちの統計ではありませんで、国民生活審議会が「社会指標」中間報告書に出しているわけですから、そういう意味から考えても、私たちは日本のサラリーマンはみずからの購買力でそのような不足をカバーしようとしているというふうに考えているわけです。
一つは、福祉指標といいますか、社会指標ともいうべきもの、これはいま政府がつくっておりますけれども、これをはっきりつくって、そして、相対的にほかの国に対しておくれているものは何かということをまず確認するということ。
それからもう一つ、わが国が社会指標のようなものを使いまして、国際的に非常におくれているというふうに考えられる社会保障の分野では、妊産婦の関係です。妊産婦死亡率は、わが国は先進国の中でいま依然として、出生率当たりで見ますと最高位にある。
ナショナルミニマムという考え方でございますが、これはおそらく、ナショナルミニマムの指標と申しますのは、先ほどお話が出ました社会指標のような問題と関係がございますので、ナショナルミニマムのうち、国及び地方公共団体が行政の対象とすべき、いわば政府がコントロールすべき領域というものに限って言えば、まさに御指摘のように、そういう基本的な福祉水準を確保する水準というものがきまりませんと、地方公共団体に対して財源付与
そこで問題になるのは、いわゆる施設整備計画策定のフローチャート、いわゆる流動図だと思うのですが、これを見ますと、スタートからずっと見ていきますと、まあ経済社会指標をマクロ的に見ているようですけれども、こういう関係で徐々に拡大をされるような流動図になっているようです。